2018-03-30 第196回国会 衆議院 文部科学委員会 第3号
お値段の方なんですが、気になるコストの方ですが、工場出荷段階では同じ値段で出している。ただ、流通段階で、色覚チョークの方が流通量が少ないものですから、多少上乗せがあるというふうには聞いておりますけれども、コストはほぼ同じ。流通量がふえていけば、多分値段も同じになっていくのではないかというふうに思うんです。
お値段の方なんですが、気になるコストの方ですが、工場出荷段階では同じ値段で出している。ただ、流通段階で、色覚チョークの方が流通量が少ないものですから、多少上乗せがあるというふうには聞いておりますけれども、コストはほぼ同じ。流通量がふえていけば、多分値段も同じになっていくのではないかというふうに思うんです。
これ、国内の工場出荷額と比べてみますと、バター、課税後の輸入品価格七百二十八円と申しました、国内価格が八百七十八円でございますし、脱脂粉乳四百六十三円と申しました、これ、国内価格五百六円でございますので、バリアの役を果たさないということになるわけでございます。
その中で、ネットワーク管理ソフト、エアロピークあるいはビジル、これを使えば、現行法のもとでも、工場出荷当時、無線ＬＡＮシステム、オンセットで出荷されてくるケースでは、消費者個人が気づかずに不正アクセスやウイルス被害を受ける、こういう内容を含めて、週刊文春が特集を組んでおります。
ウィンドウズシステムプログラム、この中にアドミンというプログラム、これは全部入っておると思いますが、このプログラムのネットワーク管理システムが工場出荷時に外部接続オンにセットをされていたんですね。これは全部オンになっていると思うんです。オンになっていますと、外部の人がある種のプログラムを使いますと、このパソコンに侵入してくることができるんですね。それで、侵入されたんです。
また、ＦＲＰ製プレジャーボートの工場出荷数は五千六百隻。ＦＲＰ船の耐用年数を三十五年と仮定をして、耐用年数を超えたＦＲＰ船の発生量を推計をすると、平成十三年では年間五千隻ですが、数年後には年間一万隻を超えると予想をしています。この数字はいろんなことを教えているなというふうに思うわけであります。
そうすると、この中にあるように工場出荷額、したがっていわゆる容器の利用者が得る収入というのは百十円のうちの五十八円です。その中身は、缶代が二十五円、ですから今度は容器の製造者は二十五円を収入としているわけです。原料代が十二円。我々は十二円のものを飲むために百十円払っているんですが、五十八円よりほかのものはどこへ行ったのかなというと、それは上にあるように五十二円が卸、小売の流通マージン。
私自身も消費者として、あらゆる商品ができるだけ安くつくられる、また売られるということを望んでいる者でございますけれども、このジュースの例につきまして、工場出荷価格と流通価格がおよそ半々になっているということについて適正か否か、あるいは流通コストがより多過ぎるんじゃないかというようなことについて確たる自信はございません。
この百十円のコスト、どんなふうに分けるかというと、まず工場出荷額、これが容器の利用者に私は当たると思うんですが、この工場出荷額が五十八円なんです。そして缶代が二十五円ですから思っていたよりもかなり高い。原料代が十二円。私たちはこの十二円のジュースを飲むために百十円払う。その原料代が十二円だというんです。
それが、缶代が二十五円、工場経費四円、その他いわゆる運賃、広告費が十七円で、工場出荷額は五十八円です。そしてこれが売られるときは百十円ですから、実に五十二円のマージンがいわゆる流通費として入ってくるんですね日これもう少し分けてみると、卸価格が七十五円、さらに小売価格が百十円ですけれども、いわゆる工場出荷額は五十八円。
家電製品にしろいろいろなものがあるわけですが、ここはやはり工場出荷の段階できちんと品質検査をして、そして責任を持って事業者が出す、これが本来の商品流通のあり方だというふうに思っています。ですから、未検査米が出てくるということについては、本来の商品流通からいえばおかしい話ではないかというふうに食べる側にとっては考えられます。
その財源は一般的に言う交付税で賄うということになれば、交付税の新たな税源も将来考えるべきであろうし、地方税としての法人事業税というようなもので景気変動で収入が動くようなものでなくて、例えば法人事業税は売り上げでとか工場出荷額でやるとかいうような何かのことを考えなきゃいけない時期に来ておるだろう。
ただ、全体に工場出荷価格を調べますとそれほどの値上がりが見られない状況にございまして、一時の混乱がおさまれはこういうことがなくなってくるのではないかと考えておりますが、いずれにしましても、今後、関係機関、特にかわらぶき職人の問題も含めまして、関係省、それから県、それから通産局等も動員いたしまして、さらなる検討、適切な措置をとれるような状況把握をしてまいりたいと思っておる次第であります。
○細谷委員 工場出荷価格についてはそんなに大きな値上がりはないということでありますけれども、末端部分では私が先ほど説明しましたような状況というのがあるわけでありまして、実情をよく把握していただいて、末端部分の消費者の段階でどうなっているかということをよくつかんでいただいて実情に即した御指導を賜りたいというふうに思います。
価格の状況でございますが、いずれにつきましても一部長距離輸送、例えば現在九州に四国から持っていっているような例がございますので、その場合の輸送コストは含まれておりますけれども、工場出荷段階では価格は平常どおりの様相である、私どもの調査によればそういうふうになっております。
例えば、伝統的な重厚長大産業に依存しているところというのは、先生のお話の中にもございましたが、やはり工場出荷額の伸びは余り芳しくない。大きなものが落ち込んで小さなものが伸びてきてもどうも埋め合わせに至らないというような実態がございます。
そこで、成果はどうかという点でございますが、工業再配置法施行以来昭和六十年を目標にして、一つの目標を置いて進めてきたわけでございますが、その実績と比較いたしますと、工場出荷額につきましては目標達成の約半分程度というのが実績でございます。
○岡松政府委員 御指摘のとおり、新たに平成十二年度を目標に定めまして、先ほどの数字で申し上げますと、今後の新・増設の四分の三は誘導地域へ持っていきたいということを考えておりますし、また促進地域からの工場出荷の比率を一一％まで落とすのだということを考えているわけでございます。
その相生市の占める工場出荷額、五十九年で八四・八％、市税でも個人、法人、市民税、固定資産税のうち六十年で二〇・五％を占め、相生市は石播のまさに城下町。十二月議会で片山相生市長は、石播の法人、市民税は昭和六十年の二億一千万円から六十一年は六千万円に激減、来年度はゼロの予測も、相生市の工場出荷額も半減するおそれがある、深刻な憂慮を表明してます。
それから、地域経済への問題を見ますと、市全体の工場出荷額千百九十一億円中造船関連が一千八十八億円です。エコノミストに出ていますが、九一・四％を造船関連の出荷額で占めておるわけです。 こういうわけでありますから、中国新聞の社説も、「ただ自らの〝生き残り〟という理由だけで、事後策の相談もなく、一方的に撤退を決める場合、残される問題はあまりにも大きい。」
その結果、この制度は相当効果を上げて確かに過度の集中がとまり、先ほど先生からお話ございましたように従業者数でありますとかあるいは工場出荷額、そういったものの全国シェア、絶対数はふえてはおりますが、比率でいいますと低下している、そういう状況にはございますけれども、全国を見渡してみました場合にはその集積度というのは依然として高い。
ところが、将来の形としては、公社はメーカーに徹して、それで問屋をつくって問屋に売り切る、消費税その他税金は全部工場出荷したときに払ってしまって、あとは問屋が自主的に自分の小売店を使ってやっていくという形がいいと思うんですね。
ところが、今度は民営会社になって独占だというものの、今のところ自治省がうるさいから大変だという話なんですけれども、新会社は工場出荷のときに消費税も全部一括して払ってしまって、あとは大蔵省と自治省の間で話をつけてちゃんと分けてくれというふうな合理化も、ぜひお願いしていかなきゃいけないんじゃないかと思うんですね。
したがいまして、ほとんどのものが半製品の状態で工場出荷され、現場で最終状態に組み合わせられるか、あるいはその建物に合わした特別仕様の注文品なんであります。 流通面におきましても、店頭販売とか直接ユーザーに手渡されるものではなく、メーカーから建設業者や設備業者を経由して出されるものでございます。 また、この放熱器は冷水製造機と同様に現場での付帯工事が多く、きわめて設備性の高い製品であります。
中国側が未発注分の発注差しとめ、発注分の工場出荷差しとめ、あるいは材料の加工、設備の製造など契約履行作業の中止を求めております。そういうことになりますと、中小企業への影響は大変深刻である、私はこのように考えます。
○辻（第）委員 中国側からの通告は、石油化学コンビナート関係については、建設計画の中止また未発注分の発注差しとめ、発注分の工場出荷差しとめ要求であります。また、宝山関係は二期工事関係の契約の終結と契約履行作業の中止要求であります。一方的な契約破棄通告でありますが、これは請負者の責によるものではありません。
そのように受けとめていきたいと思いますが、まず最初に五十二年の十一月、第三次全国総合開発、三全総でございますが、これは定住構想推進の一環といたしまして、工業再配置の地域別目標を定められておりますけれども、それを見ますと、工場出荷額の五十年から六十年の伸び率では、東京、大阪など大都市圏を一・九倍弱、全国平均の一・九六倍より抑制をいたしまして、半面北海道、東北、九州などの遠隔地では二・五倍強と、地方圏における
また、畑作物共済の損害評価でございますが、これは一つは、加工用バレイショあるいはサトウキビ、てん菜につきましては、これは全部工場出荷するわけでございますので、工場出荷資料によって把握ができると思っております。現地調査は、主として共済事故の確認のために行うということをいたしたいと思います。